だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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文字通り「市民派」の千葉景子法相と死刑廃止運動

現職大臣ながら今参院選で落選した千葉景子法相。
市民派議員というよりか本当の市民になっても
法務大臣に留任。もっとも弁護士資格もあるわけ
だから肩書きとしては「弁護士」を使うのだろうけど。

それにしても「政策集INDEX2009」とは便利なもので

>主たる政権党である民主党は、昨夏に
発表した政策集INDEX2009において、
「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、
終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・
透明化をはかります」と明記しています


公開討論会などの場で他党から
「マニュフェストに書いていない」と
指摘を受けると必ず
「政策集INDEX2009に書いてある」だとか
「結党以来の方針だ」とか。
こう主張する。

落選議員が大臣を留任、裏マニュフェスト
もう何でもアリ。

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0911/ronbun3-1.html
千葉女史についてはこちらの記事もご参考に。
タイトル/人権を弄ぶ千葉景子法相の危うい「偏愛」


(予告)
千葉景子法相と人権擁護法案、部落解放同盟からの要請
(正確には松岡徹氏)の模様は
次号、電子書籍でもご説明致します。



ライフワークである死刑廃止諸団体にとっても
留任は歓迎されている模様。

◇日本では今、冤罪事件が相次ぎ、死刑制度を含めた刑事司法制度の見直し
が強く求められています。今月28日で死刑の執行停止1年となるのを機に、
私たちは、日本政府に対し、正式に死刑の執行停止を宣言し、死刑に関する
情報を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう求める共同声明を
まとめ、政府に提出することにいたしました。

◇この共同声明に、多くの団体・個人に広く名前を連ねて頂き、最後の
死刑執行から1年を迎える7月28日に正式に発表し、政府に提出いたします。


NGO共同声明:執行停止一年。日本政府は、今こそ死刑廃止に向けた公的な議論を
-------------------------------------------------------------------------
2010年7月28日

 昨年7月28日に行われたこの国での最後の死刑執行から一年が経過しました。
私たちは、日本政府に対して、一年間にわたって死刑の執行が行われなかった
ことを歓迎すると共に、正式に死刑の執行停止に踏み切り、死刑に関する情報
を公開し、死刑廃止に向けた公的な議論を進めるよう要請いたします。

 昨年9月に就任した千葉景子法務大臣は、死刑執行に慎重な姿勢を示すととも
に、死刑制度に関する議論の場を作り、死刑に関する情報公開を進めていきたい
との意欲を繰り返し示しています。また、主たる政権党である民主党は、昨夏に
発表した政策集INDEX2009において、「死刑存廃の国民的議論を行うとともに、
終身刑を検討、仮釈放制度の客観化・透明化をはかります」と明記しています。

 近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、冤罪であったことが
明らかになったケースが相次いでいます。これらの事件において、代用監獄や捜
査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法が人権侵害と冤罪の温床になってい
ることが明確に示されています。

 そして、無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、
さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審
の請求がいくつも申し立てられています。しかし、再審を申し立てている事件は
ごく一部です。多くの冤罪の疑いのある死刑確定者が刑を執行され、あるいは現
在も死刑確定者として拘置されている可能性があります。今こそ死刑の執行停止
を宣言し、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の抜本的見直しを行うことが必要
なのです。

 2007年と2008年には2年連続して、国連総会において全世界に死刑執行の一時
停止を求める決議が100カ国以上の賛成で採択されています。また、2008年10月
には、国連自由権規約委員会が、「世論の動向にかかわりなく、締約国は死刑の
廃止を考慮すべき」とし、世論を口実に死刑廃止に向けた措置を一切とろうとし
ない日本の態度を批判しています。

 私たちは、あらゆる死刑に例外なく反対します。死刑は、生きる権利の侵害で
あり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰です。犯罪
の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があります。死刑によって犯罪者を
排除しても問題は解決できません。

 昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国でした。死刑を行う国は減少を続け
ており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止しています。世界は、犯罪に対して、
死刑を用いるのではなく、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や
差別問題に取り組む社会政策によって対応しようとしているのです。

私たちは、日本政府に対し、死刑廃止の実現に向けて下記の点を要請いたします


・死刑廃止に向けた一歩として、死刑の執行停止を公式に宣言すること。
・死刑制度そのもののあり方について、きちんとした情報公開を行うこと。
 例えば、死刑確定者がどのような処遇に置かれているのか、どのように処刑が
 行われるのか、などについて情報を公開すること。
・死刑確定者への接見交通権を広く認めること。
・死刑廃止に向けた議論の場を設置する取組みと並行して、行刑制度の抜本的見

 しや犯罪被害者支援の充実強化など、関連する諸制度の包括的な検討を行う議

 の場を設置すること。当事者、弁護士、NGO、宗教者などの関係者をその議論の
 場に加えること。



賛同呼びかけ団体:
 死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90
「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク
「死刑に異議あり!」キャンペーン
 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 NPO法人監獄人権センター

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[ 2010年07月15日 20:53 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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