だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

週刊誌、月刊誌などに寄稿した記事の 補足、追加取材ブログです。 ネットと雑誌メディアの融合を目指します。
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市民団体のマニュフェストで国家予算は200兆円!?

市民が求め創るマニフェストの会という団体が
マニュフェストを作成したそうです。いちいちこういう
「作文」に論評するのはなんですが、まあ一見して
予算は200兆円を超えるのではないかというシロモノ。
世の中、言えばイイと言うワケでもないのですが
「声がデカイ者勝ち」の色彩が強い昨今、間に受けそうな
人が与党内にもおられそうで…。

「市民」という言葉は左派議員や運動家、文化人の
類が使うと何やら「政治的に敏感で自覚的な麗しき無垢の民」
のような味付けになってしまうのですが、個人的には
平和、人権、共生やらの名がつけば何でもアリな
「無碍の民」と思っております。



マニフェスト「政権公約」(案)

平和・共に生きる社会を求めて

このマニフェストは国会議員をはじめとして地方自治体の議員さんたちに市民の
立場から政権公約として賛同を頂き市民が求めるマニフェスト「政権公約」実現
議員として活動の基礎にして頂くためのたたき台として作り上げるものです。み
なさんのご意見を随時お待ちしています。

<これまで投票に行かなかった人にも伝わるよう、市民みんなで創りましょう>

★ 能力に応じて働き、必要に応じて与えられ、争い・貧困・差別・排
外がなく、自殺者も生まれず、芸術・文化が溢れ、一人ひとりの個性を伸ばし、
お互いを認めあう豊かな社会を目指します。 



1 外交・防衛

1)憲法9条を守り世界に広める。(憲法の各条文を吟味し活用する)

防衛省の経費・実務は機密でなく情報公開とする。自衛隊の海外派遣反対、自衛
隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検討する。

国民投票法(施行2010年・平成22年5月)の再審議を。

すべての国から外国軍基地(日本は米軍基地)をなくし、国家間の武力紛争をな
くす為9条を世界に生かす。

2)近隣諸国との友好を深め、国際紛争の解決には武力を用いない。

近隣諸国との人的、経済、文化交流を拡大し、友好条約を生かし、相互の信頼関
係を深める(このことが真の防衛となる)。

   朝鮮民主主義人民共和国との戦後補償問題を解決し・国交正常化(平和協
定を結ぶ)をはかり、拉致問題の解決をはかる。

3)「日米安保条約」の見直し・解消(安保条約破棄第10条の検討)「日米平和友
好条約」を締結する。

① 思いやり予算の打ち切り ② 普天間基地無条件撤去、沖縄差別をなくす 
③米軍基地の縮小・撤去、基地被害を絶無にする。 

2 選挙問題

 1)企業からの献金廃止 2)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補
禁止 


3)小選挙区制の見直し 4)議員報酬の見直し、女性議員の構成比率を向上さ
せる(2009年は9.4%)5)費用のかからない選挙制度の実現、インターネット利
用の検討 6)誰もが立候補できるように、選挙活動期間中(法定)の休職を保
障する。供託金を引き下げる。

3 財源を確保して 税金の無駄使い禁止する。

 1)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)。思いやり予算の
打ち切り。

2)公務員天下り廃止(公募制を導入)と公務員の有効活用

 3)一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・
独立行政法人

などの無駄遣いの整理・廃止を断行

4)所得税による累進課税の強化。消費税による増税は認めない。

5)不労所得への課税システムの強化(地主、家主、土地使用制度の見直し)

6)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、国民が不当な扱いを受けないよ
うにする)

4 反貧困 セーフティーネット(社会保障の確立)<誰もが子どもを生み育てら
れる社会へ> 

(憲法25条の実現)最低限度の生活を営む権利を守る。

1)労働者派遣法(非正規雇用者問題)の抜本改正

2)最低賃金の引き上げ、ベーシックインカム(基礎所得保障)の検討

 3)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない(企業の内部留保
金を明らかにし、それを充当させる)

4)失業者救済制度の法整備とその実施

5)年金支給の不正、未支給の解消     <裏面に続く>





<裏面> 

6)医療従事者不足を解消する・介護従事者確保の為の施策を進める。現在一割負
担が凍結された障害者自立支援法の見直しと新法の実現。障害者の学習権を保障
する。高齢者の生活と人間としての尊厳を保証し、終末のホスピスケア等地域社
会で高齢者を見守り生かせるよう自治体と国が保障する。

7)就学困難児童・生徒への援助、奨学金制度を充実させる。

8)公的住宅の増設

9)不動産取引の健全化

 (土地使用制度の見直し、売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に)

10)貧困者向け生活補助制度を確立する(生活保護法・就労就学支援の充実)

11)労働基準法を守らない企業に対する指導の徹底

労働基準監督署が各企業を回り、当該社員からの届け出がなくても実態を
調査し、改善をはからせる。

ア)未払い残業(サービス残業)の禁止 イ)有給休暇の剥奪(はくだつ)
禁止


12)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する

13)厚生労働省から労働省の分離独立を検討する 

5 食糧自給率の拡大:農林水産業の再生(日本の過疎地域での共同化や自給自足
への補助奨励)

「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」

6 裁判員制度の見直し:取調べ可視化の実現、義務化反対・冤罪(えんざい)の
根絶と死刑廃止を目指す。 

7 中小零細企業援助の拡大

8 環境の改善 

  地球汚染の防止、原発縮小から廃止へ、代替エネルギーや自然環境保護、生
活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業
にする(国の助成を検討)。宇宙開発は軍事目的ではなく平和利用のみとする(
宇宙基本法を宇宙保護法へ)。海底資源の調査・研究・開発。ごみゼロを目指し
、再利用と発生の抑制を考える。屋上の緑化推進。遺伝子組み換えの食物の禁止
。有害物質の検出強化。受動喫煙の害を防ぐため、公共の場等不特定多数の人々
が利用するスペースは禁煙とする。

9 核廃絶をめざす 核の拡散を防ぐため核保有国の「核兵器不使用宣言」を求め
、国連で採択させる。核廃絶の道を進める。

10. 平和教育 「人権尊重・多文化共生」を目指す、民主教育の推進。学校に「
平和学に関する講座」を設ける。

11 改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制を認めない。教育現場における不
当な労働強化、監視と管理体制の廃止。「こどもの権利条約」を教育現場に生か
す。 

12 共生の経済

1)社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)

2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)

3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。

13 人権保障 人種差別撤廃条約の国内法を整備する。国連自由権規約委員会の
勧告を受け入れ、女性の人権問題・日本軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措
置を行う。性的マイノリティ、アイヌ民族、外国人の人権保障。夫婦が同姓でも
、別姓でも自由に選択できるようにする。

14 記者クラブの開放 マスコミメディアへの国家権力の介入を阻止し、マスメ
ディアの自立を計り、市民メディアの参加を認めさせる

15 地方分権の推進  地方財政の確立、地域で行う仕事に対し、国は介入しな


16 地方参政権 定住外国人の地方参政権を認める。(在日外国人の人権を尊重
し、意見を反映させる)
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[ 2010年07月09日 01:34 ] カテゴリ:プロ市民 | TB(0) | CM(0)
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