だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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早計ニュース「天安号誤爆疑惑に労働組合らが見解」

天安号沈没事件について北朝鮮関与が濃厚となってきたが
韓国内の各団体が政府の見解に反発を強めている。




天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文

李明博政権による天安号沈没事件に対する
調査結果を認めることはできない。
軍と李明博政権が20日、天安号沈没事件に対して
「北の武力攻撃による挑発」
と規定する真相調査結果を発表した。

われわれは、調査内容、調査過程と方向、
調査主体など、あらゆる側面から調査
の科学性と客観性、透明性と公正性を
認めることはできない。以下の通り、
われわれの立場を明らかにする。

第一に、われわれは軍が提示する
「証拠」を信用することはできない。
軍は、「一番」という文字が書かれた
「魚雷のスクリュー」破片を、事故の
起こった海域で回収したことを決定的な
証拠として挙げている。軍発表の事実関係に
対する客観的な検証問題を除外しても、
事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が
発見されたということが、そのまま北が
魚雷で天安号を攻撃したという決定的な
証拠にはなりえない。

なぜなら、それは北側の海域から
いくらでも潮の流れによ
って漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、
南海と西海の潮の流れがぶつかる
地点で回収されたということは、
その可能性を示している。激しく腐食した破片
の状態を見ても、それが今回の事故と関係している
とみるのは難しい。こうした
点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。

天安号の煙突と切断面、海底で発見された
という火薬痕と金属破片も、事故海域
が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、
韓国軍や米軍のものではないという
ことが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。
火薬痕は天安号自体の砲
煙の可能性も検証されなければならない。
しかし軍は、こうした課程を経ていな
いという。

こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査
とは距離がある。こうした点から
われわれは、客観性と科学性が担保されない
調査内容を認めることはできない。

第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。
軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる
核心的で基本的な資料さえ、
まつたく公開しなかった。
韓国海軍戦術指揮搭載装置(KNTDS)のレーダー
映像と裂傷感知装備(TOD)の映像、
事件発生前後の航跡記録と交信記録、天
安号の切断面、生存者の陳述書などが、
まさにそれだ。こうした基礎的な資料さ
え公開しない不透明な調査結果発表を、
われわれはまったく信用できない。

また、軍は当初から座礁や披露破損などの
他の可能性を事実上遮断したまま、た
だ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。
また、提起される数多くの疑
惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も
反論もできないでいる。むしろ、問題
提起する人らを告発し、口に轡(くつわ)
をかませようとした。こうした行為は
、公正で客観的な調査に反するものだ。

ところが、軍は「決定的証拠」と主張する
魚雷のスクリューの破片が発見される
前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。
また、魚雷攻撃を受けた場所だ
と軍が示したガスタービン室は、
いまだ引き上げられてもいなかった。
ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる
核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調
査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。
コンピューターのシミュレーショ
ンもこれを反映できなかったのはもちろんだ。

こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という
結論をあらかじめ下しておいて
、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。
したがってわれわれは、
調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した
軍の調査結果を信用できない。

第三に、われわれは調査対象者が調査を
主導した結果を信用できない。
軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲
の責任者だ。甚だしくは船体
に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。
軍は調査の対象者だ。調査対象者が
調査を主導することは、調査の公正性を決定
的に破壊する行為だ。調査対象者は、
自身の責任を最小化する方向に調査を進め
る可能性が高いためだ。

こうした点からわれわれは、
被告人が検事となってしまった
軍の調査結果をけっして
認めることはできない。

われわれは、軍と李明博政権が、国民が
まったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、
各自の利害関係が作用したものと見る。
軍は、自身に向けられている国民の憤怒を
そらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を
利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、
拙速に発表したと見る。さらに李明博政権は、
朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」
の既得権崩壊の危険を、
天安号事件を口実に阻もうとしている。

われわれは、李明博政権が天安号事件を
北の攻撃と断定したことによって、朝鮮
半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。
北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」
と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかに
しながら、「どんな制裁に対しても
即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で
対応するだろう」と警告している。

また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、
国際的に自ら恥をさらしはしないか
気がかりだ。
したがって、われわれは軍と李明博政権による
今日の調査結果発表を認めることができないという点を
はっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実
を知りたいと願う国民と同じように、
ありのままの事実を知りたいと願う。
われわれは、KNTDレーダー映像と
TOD映像など核心的な資料を公開し、国
政調査を含め国民が信頼することの
できる主体による全面的再調査を要求する。

われわれは、真実を願う国民とともに
天安号事件の客観的で、科学的な真相究明
のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。

2010年5月20日

キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、
労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、
民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、
民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、
民主化のための弁護士の集い(民弁)、米軍問題研究委員会・統一委員会、
民主化実践家族運動協議会(民家協)、仏教平和連帯、
四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、
わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟(全農)、
全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民主化運動遺家族協議会、
全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、
全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、
平和と統一を開く人たち、平和在郷
軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、
韓国カトリック農民会、21世紀韓国大学生連合、6・15青年学生連帯


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[ 2010年05月23日 02:23 ] カテゴリ:東アジア情勢 | TB(0) | CM(0)
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