アイヌ就職促進資金融資制度は事実上の給付金

面白いことに人権派という人たちは声が大きい割に同和、在日にしてもアイヌにしても
現場、または運用されている制度をほとんど知らない。要するに「人権擁護」という概念だけが
先走りして、付随する問題点を知ろうとしない。また「知る」あるいは「調べる」スキルもない。

これは驚くのだけど給付金と貸付金の区別もついていない人がいるから驚きます。

アイヌ事業では奨学金をはじめ生活資金、住居資金、就職支援制度、風呂場補助など多岐に渡ります。
その中の一つ「就職促進資金融資制度」を紹介します。

同制度は就職すると世帯主の場合、上限が２０万円、単身者の場合は１５万円の貸付制度があります。
利息は年１・５％で担保や保証人は不要。
利息の中に「信用保証料」が０・５％と入っていますが、この利率にどれだけの信用保証の意味が
あるのか分かりません。
（アイヌ地区住民という表記にもまたツッコミどころはあるけどまあここでは割愛しましょう）

条件はハローワークを介して就職した人を対象に貸付られます。

制度上は一応、貸付制度の体をとっていますが、ここには条件がついています。

返済免除としてこうあります。

「就職先の事業主に就職後1年を超えて引き続き常用労働者として雇用されている場合は貸付額が
免除されます」

つまり一年間働いたら「チャラ」というわけで、実質の給付金になっています。
逆に世の中、頭を下げてももう一年働かせてほしいと思っている人はたくさんいるでしょうね。

例えば本当に日々、鮭や熊をとって暮らしている人が一般企業に就職しようというならば
まだ分からんでもない制度です。しかし日本語を普通に話し、
日本の学校に通い、普通の住居に暮らしているにこの給付金がどれだけの意味があるのか
理解に苦しみます。

中には本当に困っている人もいるでしょう。しかしそれはアイヌだから生活苦なのか、それとも
別の事情があるのか。こうした制度は出自よりも、実際の生活状況に照らし合わせて
実施すべきではないでしょうか。

もし民族の誇りというものがあったら、忌み嫌う倭人の制度に死んでも
頼りたくないと思いますが。同和、在日、アイヌの共通点として行政から何らかの制度、権利を
勝ち取ることが「誇り」になっている。このメンタルは普通に暮らしている者からすれば
なかなか理解できません。