だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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同和事業から道州制を考える

今や針のムシロ状態になった渡辺喜美元みんなの党代表が内閣府特命担当大臣の頃ですが
道州制の議論がかなり活発になりました。
最近は道州制の話も停滞気味ですが、この問題についても慎重になった方がいいと思います。

もし保守という人が安倍さん、橋下さん万歳ーーじゃなくて本当に地域を守りたいというならば
一層、慎重になるべきでしょう。

この問題については同和事業を取材していると見えてくるものがあります。

あくまで地域によってという前置きをしなければなりませんが、同和事業は地域によって
市町村は必要ないという方針にも関わらず、都道府県が国の方針だからという理由で
やらざるをえなかったという自治体があります。

その結果、何が起きたか? 部落でもなんでもなかった地域が同和地区になってしまったことです。

どういうことかと言うと
都道府県は国に対して「地方」の顔をする。
そして金を出してくれ、という。

一方、都道府県は市町村に対して「中央」の顔をする。
「国の方針だから従え」と。

加藤紘一元官房長官がこの状態に対して都道府県は「ぬえ」と表現しました。
これはとても面白い表現だと思います。

都道府県は国に対して「地方」の顔をするけど、市区町村に対しては
中央官庁に顔をするという意味です。

県庁には自治省(現総務省)からの出向も多いから従わざるをえない実情も
あったかもしれませんが、それでもこの構造は厳然と地方行政に根付いたものだと
思います。
都道府県ですら、この状況で、では道州制になった場合、どうなるのでしょう。

例えば私の故郷の東海地方だと必然的に名古屋が中部州の「州都」になるでしょう。
すると岐阜、三重、静岡といった県の機能が州都になります。

そうなると結局、州都への権限が集中し、大都市への一極集中という問題がより強化される
だけの話であって、従来の地方自治との理念とは相反する結果にならないでしょうか。


ところで、小泉元首相の改革が同和にも手を突っ込んで骨抜きにしたという人が
いますが、大間違いだと思います。というのも同特法自体2002年に失効するのは
分かっていたことだし、その後も続けた自治体があるわけです。
三位一体改革で地方に無駄なお金がいかなくなって同和事業なんて
アホなものをやっている場合じゃないってのが真相でしょう。
(同和事業自体、決して否定できない側面もありますがね)

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[ 2014年05月18日 20:33 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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