だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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いわゆる在日特権という言説について

竹島の日である本日、「嫌韓流2014」 (晋遊舎ムック)が出ました。

特集在日特権などを担当しております。
この手の企画はたいてい活動家の人が出てきてただ「ある」を
繰り返し「ネットでも出てるだろ」という程度のものだから
もっと実証的に検証しています。

不毛なあるない論争ではなく「何があったのか」「何でそうなったのか」
を取材に基づいて書いております。

また取材先は大宅文庫でもなければ、国会図書館でもなく
あくまで現場と当事者です。

この特集の強化版についてはいずれ示現舎でも出します。

この在日特権といわれる言説についていくつか疑問があるので
指摘していきます。
まず「ない」という人は絶対におかしい。
なぜなら三重県伊賀市、桑名市、四日市市で在日韓国籍・朝鮮籍者に
対する市民税の減免措置がありました。これは条例や要綱ではなく
覚書、念書でやっていたという結論に至りました。

もう制度は終わったからという問題ではありません。
民団や総連がこの問題を総括しない限り、在日特権という言葉は
いつまでも残ります。逆に言えばこの問題をきちんと検証さえ
すれば在日特権という言葉は風化するでしょう。

その他の問題についてはむしろメディアや行政の手続き上の問題で
あって少なくとも「在日」を対象にした特権ではありません。
むしろ問題とすべきは総連・民団のあり方やあるいは朝鮮学校に
関する諸問題でしょう。

逆に「ある」とおっしゃる方にはさらに疑問があります。
例えば「伊賀市や桑名市は在日が減免されていた、特権だ」と
怒ります。しかしいずれの市も「同和特権」の方が比較にならないくらい
莫大な公費が投じられてきたにも関わらず、責めは必ず在日に向けられる。

要するに「同和」には何も言えないのですよ。
怖いから。在日には言えて、同和には言えない、そんな人たちが
日本復権などという浅はかさ。

それからネットではよく「メディアは真実を報じない」
「ネットに真実がある」といいます。
在日特権の象徴的に語られる伊賀市の市税減免措置の第一報が
中日新聞である現実をどう感じるでしょうか。

中日新聞はよく「中国新聞日本支社」また系列の東京新聞を
「トンキン新聞」と揶揄しますが、その中国新聞日本支社が
報じたものが在日特権の最大の根拠になっているという現実。

もちろん在日コリアンに関する諸問題はたくさんありますが、
それは特権とは別のところにあると思います。

すでに在日よりも「沖縄特権」「アイヌ特権」の方が莫大で
あり今後、さらに伸びると思います。さらに反社会的勢力の
介入もある。そして「男女共同参画」、これも今後伸びる
特権・利権構造だと思います、というか現にそうです。

ここをちゃんと追及しないと、正直者がバカをみる世の中は
改善できないと思います。















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[ 2014年02月22日 23:50 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(1)
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[ 2014/02/24 02:57 ] [ 編集 ]
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