だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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外国人地方参政権を合憲と出題した大学入試センター

2010012101190000 (3)

①国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、
国政選挙の選挙権年齢が満18歳以上に改正されるまで、
満20歳以上の国民に認められる。
②被選挙権は、衆議院議員については満25歳以上、
参議院議員については満30歳以上の国民に認められている。
③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、
地方選挙の選挙権を法律で付与することは、
憲法上禁止されていないとしている。
④衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が
比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。


10年度のセンター試験「現代社会」で出題された
永住外国人の地方選挙権に関する問いに対して
反発が根強いが、実際に参加した受験生たちの
声を聞いてみた。

答案用紙を持っていた受験生(現大学生)によると
正解を「④とためらいなく選んだ」と答えてくれた。
答案用紙からもその様子が見て取れる。また回答した
その理由として「4が明らかに誤答だから」としており
③の永住外国人の参政権に違憲判決が
下っているとの認識もなく、また授業でこの件に
ついて触れられたこともなかったという。

また別の受験生によると
「現代社会の教科書と資料集に憲法は許容している、と
書かれていた」と話す。

となると大学入試センターだけでなく
教科書会社の認識も問われるべきだろう。
また受験生らの間にも特にこの件について
「違和感はない」としており、憲法が許容している
という認識は”既成事実”になっているかのようだ。



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[ 2010年04月22日 23:25 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
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