だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

週刊誌、月刊誌などに寄稿した記事の 補足、追加取材ブログです。 ネットと雑誌メディアの融合を目指します。
だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純) TOP  >  スポンサー広告 >  未分類 >  人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)関連について2 同和地区を聞いても糾弾されない週刊ポストと糾弾された不動産会社

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --年--月--日 --:-- ] カテゴリ:スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)関連について2 同和地区を聞いても糾弾されない週刊ポストと糾弾された不動産会社

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)をめぐる議論になると
慎重派・反対派からよく「人権の定義が曖昧」という意見が出ます。

もちろんこの意見は的確だとは思いますが、若干補足、訂正すべき点があります。

というのもまず行政用語における「人権」とは何か? ここに留意する必要があります。

少なくとも西日本において「人権」とは「同和」を意味します。
自治体の部署には人権推進課、あるいは人権対策課などがあります。

これは各自治体でまちまちで
総務部内に設置される場合、または市民生活部といった部署内におかれる場合、
または教育委員会人権教育課というケースもあります。

もちろん同和対策課といったようにダイレクトに「同和」あるいは「部落」という言葉を使っている
自治体も決して少なくありません。

ただどうあれ「人権」=「同和」ということに間違いはなく
だからこうした部署における
「人権上の配慮」とは「同和への配慮」を意味し、具体的には
「部落解放同盟への配慮」ということです。

つまり「人権の定義が曖昧」とは実は少し違っていて、行政用語における人権の
定義はすなわち「同和」「解放同盟」であるとはっきりしています。

それで注意しなければならないのは、人権担当の部署には部落解放同盟員が
職員として勤務している点です。
一つには職員の採用枠で入るケース、あるいは運動体との交渉事の際の対策の意味で
採用しておくというケースもありますが、内情はともかく
人権推進課の中身とは実質、解放同盟の「お客様苦情係」である点に注意すべきです。
この点を抑えておかないと今後も同様のトラブルは発生するでしょう。


今回、糾弾ビジネスの正体見たり!総力取材 「同和と企業」解放同盟に狙われたエイブルとパナホームでも
部署は違いますが、糾弾に関わった一人に解放同盟に所属する野洲市職員もいました。
この職員は、糾弾会では市側ではなく糾弾席にいたそうです。

パナホームとエイブルの件はまたちょっと事情は異なりますが、このところの糾弾の
トレンドとしては不動産会社または住民が地区を「人権関係の部署」に問い合わせて
それ吊し上げ!、と。
こうなると役所の力は絶大です。自分たちに都合の悪いことは「個人情報保護」を理由に
隠すのに残っていた電話番号を割り出して、そこから問い合わせしてきた人を
探し出して解放同盟様にご報告だ、という次第です。

前述のような背景があるから
行政、特に人権関係の部署に地区を問い合わせるということは
カモがネギをしょったどころか、ナベとカセットコンロと酒まで運んできたようなものです。
特に企業には厳しくて
それが不動産会社ならば、カモにスッポンにフグまで運んできてくれたぐらいの
イメージでしょう。落とし穴があるよ、あるよ、と言うのにはまるというのか。

問い合わせること自体、別に差別とも思いませんが、思慮が浅いなとは思います。

ただ分からないのが、同じ行為をしても糾弾される人、されない人がいることです。
同和問題に関心がある人なら覚えている人が多いと思いますが
荒川区土地調査差別事件の取り組み報告

2007年にこんな出来事がありました。
これも不動産会社の同和地区問い合わせが発端でした。
当時、総務企画課人権推進係に江戸川区の不動産会社の店長が地区を聞いてきたという
話でした。
当時、荒川区に取材をしたのですが、説明がよく分からなくて

・非常に乱暴な言い方で地区はどこかと聞いた。店長の態度が非常に横柄で問題だと思った。
・土地を売る人に損害が出たらいけないから解放同盟に連絡した

という趣旨でした。

この店長に応待したのは女性職員でしたが、当時、すでに部署は異動していて
「知らない、忘れた」の一点張りでした。甚大な人権侵害と言う割に
職員がみな一様に「よく覚えていない」というのが印象的で、逆に言うと
すぐに忘れる程度の人権侵犯だったのでしょう。

ただどうあれこのケースでも
「問い合わせあるいは地区の調査のような事態が起きたら解放同盟に通報するもの」
という前提が成り立ちます。

ところが不思議なことは、人権推進係の当時の担当者が、
「少し前に『週刊ポスト』からも取材依頼のファックスが来て”荒川区に同和地区はありますか?”
というバカバカしい内容だったからすぐに廃棄した」
と言いました。
これもおかしい話です。
問い合わせや調査が「悪」ならば、この件も問題視しなければいけないのに
ポストの質問状は廃棄されています。これ不動産会社が同じことをやったらもう蜂の巣をつついたようになります。
この違いについて正確な説明ができる人は誰もいないでしょう。


「人権の定義が曖昧」

という主張は、正確には「人権問題に関わる取り扱い方が曖昧」といった方がいいかもしれません。

スポンサーサイト
[ 2012年09月14日 23:04 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

プロフィール

さんぴん

Author:さんぴん
フリーライターをしております三品純と申します。
ブログ内の写真や資料などは出典を明記して頂ければ
自由にお使い頂いて結構です。

連絡先はjm347@nifty.com
090-2914-5069


検索フォーム
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。