だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)関連について1

滝法相は4日の記者会見で、「人権委員会」設置法案の今国会提出を断念すると発表した。
同法案は、差別や虐待からの救済を目的とする人権委員会を
法務省の外局として設置することが柱。与野党や閣内から「人権の定義があいまいで拡大解釈される恐れがある」
といった懸念の声が出ていた。滝氏は会見で「次の臨時国会での閣議決定を考えたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120904-OYT1T01122.htm



民主党政権の発足以来、人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)の提出、断念という現象が
続いてきました。今回も同じオチだろうと思っていたところ案の定の結果だったから
むしろ脱力感さえあります。

組坂繁之部落解放同盟委員長は「人権委員会」設置法案について「こじんまりしたもの」と表現しながらも
成立に意欲を見せたそうです。逆に本気度が伺えます。
本来は国内人権機関の設置、救済法の制定が最大の狙いだから、
支援団体やその弁護士のいうところ「小さく生んで、大きく育てる」という意向なんでしょう。

http://www.moj.go.jp/content/000082631.pdf

法務省のHPを見る限り、まだ同法案の運営方針や意図、狙いが分かりません。
組坂氏というか解放同盟サイドとしてはこの委員の数にこだわっており、それが5人なのか7人なのかも
見えません。ただ昨年の解放研究集会岐阜大会で組坂氏は「(委員が)5人になったら誤認逮捕だよ」と
冗談を交えて7人制を訴えていました。

とにかく委員数、内容を問わず同法案下での委員の調査は「任意」ということですから
あまり実効性はないと思います。骨抜き法案です。
ただ骨抜きであっても運動団体としては、とにかく制定を急げと。

というのは、最近の解放同盟の主張の一つに

「行政も差別と認めた」

というものがあります。

面白いことに階級闘争をしていて、しかも反体制、反権力を謳う団体が
最後に持ち出す、すがるのが行政というもの一種、滑稽なところがあります。
糾弾について聞くと

「ほれみろ、役所も差別と認めとるやんけ」

これ実際に言われたことです。だから「人権委員会」設置法案の中身が
骨抜きであっても、構わないのです。つまり
「国もついに人権救済の必要性を認めた」
ということの一種のアドバルーンにすぎません。

●実はやってみてほしい気も・・・

アドバルーンということは、すなわち張り子の虎であってこけおどしです。
だからそのこけおどしを使ってどうおどしてくるのかちょっと見たい気持ちもあります。

自分の本でも人権侵害救済制度や国内人権機関については批判したし、
月刊同和と在日の是としても反対の立場をとっています。
しかし最近、鳥取ループとも話しているのですが、むしろ推進派に
転向しようとさえ思っています。

それには理由があります。

(1)人権委員会が何かやらかさないはずがない。これに尽きます。運動体も関わったらお笑いで言うところの出オチというのか不祥事オチが待っているのが目に浮かびます。正直、ネタだけ振ってくれてオシマイと思います。


(2)一応、当事者間の調停があるそうですが、もし月刊同和と在日、あるいは私か鳥取ループが告発されたら裏返せば、主張する場を与えてもらえるということです。これまで人権問題に疑義を唱えても、役所にも解放同盟にも逆上されて終わりでした。それなら公の場で堂々とこちらの主張ができるというならありがたい話です。

(3)しかもその間のやり取りを記事にできる。いやむしろ手続きや委員の質、言動などを探るのに絶好のチャンスだからこれ以上の取材はない。

こんなところが挙げられます。

それにすでに人権救済制度は事実上、行われているから別に法制度として立法されようがされまいが
今さらという思いがあります。
それも密室の議論で、そして狡猾に施行されています。

疑惑の糾弾 作られた「就労相談員差別発言事件」の真相リポート-滋賀県湖南市
月刊「同和と在日」2012年2月号

この事件は最たるものでした。
湖南市の就労相談員の間で「差別発言の有無」で発展したこの事件。
疑問ポイントとしては、以下があげられます。

●差別発言について言った言わないの水かけ論になった時に「差別発言があった」という主張が優先される
●市役所内で部落解放同盟に単独で聞き取り調査をさせていた(どういう条例、どういう規則でこれを許したのか
分かりません)
●結局、差別発言をしたという相談員は退職せざるをえなかった。職を追われるものの、市は自主退職と言う。
しかしこんな職場でだれも働きたいと思わない。

時間経過を紹介しましょう。
運動団体とはもちろん解放同盟。事実上の行政機関のような役割を果たしています。

2012y09m09d_141935595.jpg




それで日本には古来より「水に流す」ということわざがあります。
公務員の不祥事も例えばメディアなどで騒がれても懲戒免職になれば一応、そこで追及は終了です。
この相談員ももう退職しているのだから「水に流れる」はずです。
しかしこと糾弾というか人権問題の追及は終わりません。表の最後のところに「電話で接触を試みる」
とあります。





2012y09m09d_141849007.jpg




これだけじゃなくて湖南市は執拗に元相談員への接触を続けるわけです。

つまり「事情を聞かせろ。まだ終わっていないぞ」と。
ただでさえ、ネチネチとやられた上で、退職後も続きます。

特に糾弾会におけるこの聞き取り調査とは凄まじいものです。

例えばある差別事件が発生したとしましょう。

同和問題という認識があったか?(あるいは歴史的に差別されてきた地域であるという認識があったか?)

という問いに対して、仮に「認識はあったが十分ではなかった」と回答した場合、

「それは認識がないということ。まだ啓発が足らない。次回は何月何日にもう一度、来てもらおうかい」
となります。

逆に「認識がない」と答えた場合、

「認識がないというのは本人と同時に行政(企業)の責任。まだ啓発が足らない。次回は何月何日にもう一度、来てもらおうかい」

だから聞き取り調査などエンドレスです。

しかもこうした”啓発”とやらは、役所で起きたことでも密室で進みます。


2012y09m09d_220939968.jpg



この通り、一番音頭を取っている解放同盟員の名前は伏字なんです。



「人権委員会」設置法案が仮に制定して、人権委員会制度ができた場合、まがりなりにも
国がやることだから委員名も公表されるでしょう。それにまるで密室というわけにもいかないでしょう。

でも現行の糾弾ないし自治体の聞き取りは、密室、差別ありき、差別と申し立てた側の立証責任もない
ジャッジは解放同盟に委ねられと運動体のメリットだらけ。

団体のメンツとして人権侵害救済法案の立法を訴えるわけですが、実は現行の手口の方が
案外、有利というか実効性もあり、なおかつ差別者とされた側にはダメージが大きいでしょう。

しかも人権啓発などと崇高な活動をやっているのに全く非公開。
疑問を呈すると怒鳴る、なじる、「そりゃお前の考え方」と逆ギレすれば
いいわけだから便利なものです。














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[ 2012年09月09日 23:02 ] カテゴリ:民主党 | TB(0) | CM(0)
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