だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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同和と在日9月号解説「嘱託職員」は隠れ同和対策か!?

今月号の記事にこの2つがあります。
●草津市 出自を理由に採用から排除した解放同盟と行政の「就職差別」
●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第4回



地域も違えば、問題点もまるで違いますが、ある共通点が
あります。それは同和行政、同和事業、または同盟員が関わる
不透明な事象の背景に「嘱託職員」という制度があることです。

自治体の嘱託職員とは専門性の高い技術を要する業務の場合や、教育分野、
またはスポーツ指導などの場合に採用されるのが多いようです。

ところがこの2つの記事に出てくる嘱託職員は若干異なります。

草津市職業安定協力員は非常勤嘱託職員の雇用形態を取り
月額報酬は17万7千円。週5日勤務で、勤務時間は9時から4時まで。
どうでしょうか?
魅力を感じる人も多いのではないでしょうか。
では必要な資格は何かと言えばワードエクセル、普通自動車免許のみ。
私でもできるくらいです。
これでどんな就労支援ができるというのでしょうか。

それから自演で出てくる
福岡県の「地域活動指導員」はこちらは月額報酬自体は14万円と
安くはなりますが、自治体の説明によれば
資格は「親の世代で時間がある人」ということでした。

ちょっときついかもしれませんが、はっきり言いましょう。
ヒマ人でいいということです。

この人が自然体験とか人権教育をするそうです。
一体、どの程度のことができるというのか?
よくこんな制度が成立できたものです。

記事には出てきませんが草津市の場合、企業啓発指導員という
嘱託職員制度があり、こちらは月30時間勤務で
月額報酬が19万円。
業務内容は「人権啓発」ということです。
もちろん同和に関する人権啓発ということは言うまでもありません。

草津市の産業労政課によると、研修会などの運営などが主業務という
ことですが、そのような研修会はそうそう毎度やるものでしょうか?
果たして19万円が適正な月額報酬なのか理解に苦しみます。

一度、嘱託職員制度についても本当に必要なものを
それこそ”仕分け”してもいいと思いますが…
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[ 2011年08月26日 22:40 ] カテゴリ:示現舎 | TB(0) | CM(0)
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