だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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国内人権機関設置に向けた年内に意見集約へ

千葉景子元法相の置き土産とも言える国内人権機関の
設置に向けた動きが活発だ。千葉氏は昨年9月16日に
「人権侵害救済機関を内閣府の外局に設置する」ことを
表明。同年10月25日には日弁連国内人権機関実現
委員会が発足し、国内人権機関検討作業グループも
結成された。そのメンバーが

藤原精悟(日弁連・国内人権機関実現委員会会長)
武村二三夫(日弁連・国内人権機関実現委員会事務局長)
谷村昭信(部落解放同盟中央本部書記次長)
中村義幸(明治大学理事)
山田健太(専修大学准教授)
金子匡良(高松短期大学准教授)
山崎公士(神奈川大学教授)
友永健三(部落解放・人権研究所理事)
寺中誠(アムネスティー・インターナショナル事務局長)

この陣容から見ても委員会の性質がどのような
ものであるのかは推して知るべしといったところ。
問題はなぜ国内人権機関の創設を急ぐのかといえば
人権擁護法案が国会議員内でも意見が分かれ
また有権者からも根強い反発があることから
まずは人権機関のを作り、同法ではなく
人権機関の委員が人権侵犯事件を取り締まらせる。
その後に人権擁護法案の立法を
進める意図があるようだ。

また今秋にも「国内人権機関の骨子案」が
集約されこれを元に国会にも働きかける
意向と見られる。

より社会党色が強くなった菅改造内閣だけに
立法の可能性は大いにありそうである。

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[ 2010年09月28日 23:02 ] カテゴリ:民主党 | TB(0) | CM(0)
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