だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

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「鳥取ループ」8・28セミナーのまとめとご報告

「鳥取ループ」8・28セミナー
まとめとご報告


アジェンダに沿って論点を紹介します。


鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の問題点について

①同和事業を受け入れた鳥取県民のホンネとタテマエ。
実は戦前から同和事業が行われ今よりも実践的でなおかつ
自立を促すためのものだった。ところが戦後、そうした
過去は打ち消され明治、大正期の差別事例を徹底して
教え込んだ。
②昭和40年頃までは同和地区と一般地区住民の関係は
良好だったが同特法以降はむしろギクシャクしてしまった。
③立場宣言(自分が同和地区出身であることを宣言する)
によって子供たちの関係も悪くなった。鳥取ループ氏の
経験によると高校時代、放課後、泣いて教員に詰め寄り
立場宣言や同和教育を止めるように訴えた生徒もいた。
④それでも同和事業を受け入れたのは公共事業で
インフラ等が整備されたことだった。同和地区が差別
されるとは誰も信じていない。
⑤ところが片山善博前知事がこうした雰囲気を察知
できず(また運動体のロビー活動や要請があった)
人権条例が一時は成立した。ただ現在でも鳥取市
竹内市長など推進派の首長もいる。片山氏、竹内氏
ともに官僚出身という背景も考えると役人らしい
杓子定規の人権解釈があるのでは?

同和減免の法的根拠とは?

同和固定資産減免、いわゆる同和減免に法的な根拠はない。
もし減免などの優遇措置があったとしても
過疎地などを理由に租税特別措置法に定められた
納税者しか適用を受けない。しかも
地縁血縁による優遇は憲法14条における
法の下の平等に反する。もともと江戸時代にも
エタ地は納税を免除されてきた。解放令で
権利も義務も平等にされ納税するようになった。
極めてグレーゾーンの制度で実は自治体も
触れられたくない問題である。

同和地区と情報公開

地域総合センターの例規集を非公開とした自治体もある。
なぜ議会で承認された文書を差別を理由に非公開と
なるのか。条例は公布された時点で公開するものだ。
もし条例によって差別事件が起こる可能性があると
すればそのような条例を作成した議会に責任がある。
すでに公開となっているものを非公開にする意味は
あるのだろうか。

部落はどこで部落民は誰か

現在は同和地区を知ってもいけないという風潮がある。
ところが70年代くらいまで解放新聞などでは
地域名など詳細に同和地区が報じられてきた。
これは当然で同和対策事業を受けるには同和地区の
認定を受けなければならないから。
実は最高の部落地名年鑑は解放新聞である。

属地主義について

同和地区の概念は多くの自治体で「属地」を
ベースにしている。

ケース①属地主義
→滋賀県の野洲市の場合は属地主義で同和減免が
施行されている。

ケース②属人主義
→鳥取県の智頭町では同和地区出身者が同和地区外の
土地についても減免措置を受けていた。

提言

誰が部落であるかということに意味があるのか。
実は戦前の方が極めて民主的な同和事業があった。
同和の再生産のような教育はやるべきではない。
曖昧な解釈やメディアなどで報じられる
モノトーンな同和史観をやめるべきだ。

<感想>
むしろ戦前の方が民主的で住民による自発的な
同和対策が行われていたのに驚きました。
結局はメディアと運動体に差別と部落が
再生産される、そんな印象を持ちました。

先生もうやめてよ!

これは鳥取ループ氏の高校時代に
立場宣言など同和教育の時間の後に
同和地区出身の生徒が泣いて教員に
こう迫ったそうです。
とても気の毒だと思いました。
ちなみにこの高校では鳥取ループ氏が
卒業した後、糾弾会があったそうです。
おそらく同和教育の有り方をめぐって
糾弾があったと思われます。

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[ 2010年08月29日 09:16 ] カテゴリ:同和問題 | TB(0) | CM(0)
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