だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

週刊誌、月刊誌などに寄稿した記事の 補足、追加取材ブログです。 ネットと雑誌メディアの融合を目指します。
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「家に友達を連れてこられへん」考

自治体が開催する「審議会」という制度があります。
一般市民も参加可能の場合もありますが、特に同和、人権問題、共生社会作り
といった趣旨の場合、非公開になる場合も多いようです。

開催日はおおかた平日昼間だから、実質的な意味での「一般市民」の参加はまず
無理だし、そもそも興味を抱く「一般市民」がどれだけいるのか分かりません。

こういう背景を考えると特定団体の特定市民の「癒しの場」というのかガス抜き的な側面が
強く、「広く意見を聞く」という趣旨も白々しいものに思えます。

審議委員なる人々もむしろ

1万キロ先から見ても「活動家」と判断できる風体だから、仮に議事録が
非公開だったとしても内容は推して知るべしと言ったところでしょう。

それで隣保館事業、人権情報センター等、人権関連施設の運営状況を
検討する会合などでは、フィールドワークも実施されることもあります。
その自治体内に設置されている施設を見学して、運営状況や施設や事業の意義を
確認するというものです。
それで意見を集約して、運営の見直し存続などに反映させることになります。

これが面白いもので、募集要項などを見ると
建前上は他地域、他県の住民の参加を禁じてはいませんが、
事前予約制だったり、あるいは告知が開催の数日前だったり、あるいはあまりにへんぴな場所に
あってアクセスが困難ことから、実際のところ参加は厳しいものが多いです。

また妙なハードルを課す自治体もあって、「交通手段は自動車」というケースもあります。
要するにこうした施設が複数にまたがり、遠方だから自治体としてはバスなどの輸送手段を
準備していないから、原則自動車でということでした。
こんなわけでこうしたフィールドワークに参加できるのも実質、地元の関係者といっても
過言ではありません。

ただいくつかのハードルを超えてこうしたフィールドワークに参加したこともありますが
話は大方、予想通りのもので、寄せられる意見というのも
「解放新聞」や「民団新聞」の主張と同様のものです。

そんな中、全体のミーティングの中で出てくるものとして

「(施設や事業がなくなったら)子供が友達を家につれてこられへん」

と泣きながら訴えるのが印象的です。

これはもう物語の佳境というか、『ハムレット』なら「生きるべきか死ぬべきか」と役者が
叫ぶところでしょう。

決してからかっているわけではありませんが、どうしても話がおかしい。
第一に
●「子供が連れてこられへん」と叫ぶ割に、その女性はトウが立ちすぎている
つまり友達を家に連れてくるような年齢の子供がいるとは思えない。

●じゃあアンタのところの息子はええ年こいて家で友達とTVゲームでもやるのか?

●仮にじゃあそのくらいの子供がいたとして、隣保館事業がそのまま継続されたら
友達が平穏無事に遊びに来れるのか?
逆に事業=友達が家に来ることは両立した関係であるのか? その相関性が分からない。
事業がなくなった途端、遊びに来なくなる友達とは一体、どんな友人なのか?

●さっきさめざめと泣いていたのに、お帰りの頃は知人や施設の職員とゲラゲラ笑っている。

しかしこうした疑問も差別なんでしょうな。
それに疑問を抱くのも無粋というもの。
みな神妙に耳を傾けざるをえないのです。
この辺りがある意味の「同和神話」と言うべきものですが、要するに
自治体の開催する審議会とかフィールドワークというものが
このレベルにあることをごく普通の「一般市民」の方はぜひ認識して頂きたいです。


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[ 2012年09月30日 12:26 ] カテゴリ:同和問題 | TB(0) | CM(0)

「個人情報保護」を声高に叫ぶ愚

住所でポンhttp://kimberlychristen.com/66.html
の話題がずいぶん盛り上がっているようです。
確かに抵抗がある人も多いのですが、これ一つには個人情報保護法だとかネット上における
個人情報の取り扱いや規定が非常に曖昧で、いかにズサンであるのかを露呈したと思われます。

もちろん不快に思う心情は理解できるけど、二言目には警察に取り締まらせろというのは
いかがなものでしょうか。じゃあ何の容疑のどの法律で取り締まるのか明示されるべきでしょう。
そもそも警察は民事不介入であるわけだし、またそういう方は、仮に夫婦喧嘩でも警察に取り締まらせる
社会をお望みなのか。
それともことが起これば何でも警察を持ち出せば済むとお考えなのか?
ともかくいろいろな論点が炙り出された一件だと思います。

「個人情報保護」
本当に厄介な概念というか制度ができてしまったと思います。

NHK朝の連続ドラマ「カーネーション」で夏木マリさん扮する主人公の
小原糸子が病院で幼馴染と再会するシーンで、重い病気にかかっているようだから
なんとかしてあげたいと病院に住所を教えてくれというシーンがあったのですが
この時、病院側は「個人情報保護」を理由に申し出を断っていました。
ある意味、世相を皮肉った一コマでしたが、その一方、ニュースでは
個人情報流出の批判報道が存在するわけです。
みんなどこかおかしい、面倒だと思っても、個人情報保護を守らなければならないという
異様な雰囲気をもたらしてしまいました。

もちろんその弊害は、東日本大地震の被災地を襲いました。
中でも社会的弱者と言われる人、例えば障害者も容赦がなく
例えば視覚障害者を支援しようと福祉団体が障害者手帳の開示を求めたそうですが
地域によっては「個人情報保護法」を理由に開示を拒んだそうです。

ただ中には開示した自治体もあったのですが、じゃあどうしたかというと
担当の課長さんがクビを覚悟で開示したということでした。

これ本当にバカみたいな話で一生懸命、行政サービスをしようという人が
クビを覚悟しなければいけないということになります。
おそらくこのことが発覚したらメディアも総バッシングしていたでしょう。
つまり真面目な人ほど損をする社会、正直者が馬鹿を見る社会になってしまいました。
しかも開示しないで障害者支援ができなかった場合、それはそれでバッシングする。
どっちに転んでも叩かれるという縛りの中で現場のギリギリの判断で
やらざるをえない。これも個人情報保護法の弊害です。


ちなみに支援団体によると阪神淡路大震災の時はすぐに開示されて、救援活動ができたというから
間違いなく個人情報保護法の影響は大きいようです。

しかも個人情報保護を持ち出す方は非常にムシがいい人も多い。

05年の東京都中野区で、集中豪雨にあった世帯に税と受信料の減免を
中野都税事務所とNHKが申し入れ、区の担当者が住民の個人情報を
渡したところ担当職員が訓告処分を受けています。
これも当該の住民からクレームがついたからこの処分につながったといいます。
ところが面白いことに、このクレーム主たちも減免を受けているんです。
個人情報の漏えいはケシカラン、しかしサービスは頂きますよというのは
もう自分勝手以外、何ものでもないでしょう。

個人情報保護と騒ぐのは勝手だけど、逆に自分が受けるべきサービスや利益を
逃す可能性もあることを覚えておくべきでしょう。
いつか自分の身に降りかかってくることも。

ただ残念ながらこうした風潮に歯止めがかかることはもうないと予想します。
どんどん縛りはきつくなっていくのは火を見るより明らか。
だから自分たちが杖をつくような年になった時にその痛みを実感することになるでしょう。

[ 2012年09月28日 13:48 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)

人権に潜む「生まれ変わってください」という瞬間

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「幼稚園からやり直してください」
というよりもいっそ
「生まれ変わってください」
という面々。
「人権」に絡む人たちに感じることです。


尖閣諸島、竹島の問題が過熱する中で、国内で「人権侵害救済法案」を議論する
というのは、すごい国だなあと思いますが、何よりも
生まれ変わってください、という人たちにその運用が委ねられているのも
すごい話です。


人権侵害救済法案ができたら、どのように運用されるのか分かりませんが、ただ
解放同盟が「糾弾」を放棄するはずがないので、法律と運動体のダブル糾弾が
待っているわけです。
もっとも最近の解放同盟やそのシンパの人
は、かつての「八鹿高校事件」のように集団で急襲する
とかそんなカッコ悪い事はしません。
(*九州や四国ではまだそうした風潮があると聞いています)

どうするかというと
「あいつのオヤジは役所にいるから退職に追い込んだれ」
とか
「兄貴が嘱託だからクビにしたれ」
仕事を奪おうとするのです。

と言うと、「ごく一部の者がそういう行為をするだけだ」
と反論されるかもしれないけど
たかが「駅の便所の落書き」、しかも誰が書いたのかも分からない
落書き一つで駅長さんや駅員だけじゃなくて
鉄道会社の幹部、関連する自治体の首長まで引っ張りだしてきた
人たちなんだから、残念ながら
「一部の者がやったこと」は通用しないと思うし、ムシがよすぎる話です。

飛鳥会事件が発生した時も
「内部の一部の者にえせ同和行為を働いた者がいる」と
強弁したけども、であるならば、運動体内部にえせ同和行為を
行う下地があるというわけで、
「一部の者がやった」という論法は通用しません。
が、行政、メディアによって「一部の者による仕業」が成立するというのか。

「生まれ変わってください」
という瞬間。正直なところ、聞いた後でしばらく人間不信になるというか
落ち込むこともあります。

もう憐れすぎるし、たぶん滋賀県の関係者ならすぐに分かるだろうし
もう運動から離れているからIさんとだけ言いますが、
これも「生まれ変わってください」という印象でした。

Iさんは滋賀県の解放県民センター(現・滋賀県人権センター)の職員で
なぜか失業手当の認定業務にも関わったそうです。
もちろんこの認定基準は、規則などに準拠したものではないことも
付け加えておきます。

県内のとある支部の書記長でもあったIさんは
「社会同和指導員」という市の嘱託制度を悪用します。
同職は月13万2千円の報酬が出ますが、支部の常駐事務員をこの指導員にします。
そしてその半額ほどをピンはねします。

ボーナスは3か月支給というからこれも半分ほどハネる。

そもそも解放県民センターの職員でそこからも給料が出るし、社会同和指導員の
給料の一部ももらうわけだから結構な収入になるでしょう。
こんなことをしていました。
結局、この人、裏金作りがバレて、なんと実のいとこから告発され起訴されてしまう
ことになります。

ここまでも驚いた話だったのですが、
「Iは本妻にもともと住んでいた二戸一を渡して、自分は若い嫁をもらって新しい家に
住んでいる」(地元同盟員)
ということでした。
二度ほど伺って話を聞こうと試みましたが、結局のところ
もういいだろ、と。もうそっとしようということにしています。

ただこれもごく一部の者がやったこと、なんでしょうが
やっぱり「人権」の裏に潜むとてつもないドロドロとしたものを
はっきりさせた上でないと、法なり条例なり運用で社会が
混乱するだけと思います。
[ 2012年09月20日 10:28 ] カテゴリ:同和問題 | TB(0) | CM(3)

公に依存する論理

2012y09m13d_224227759.jpg

























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●糾弾ビジネスの正体見たり!総力取材 「同和と企業」解放同盟に狙われたエイブルとパナホーム





「山口敏樹さんに聞いてくださいよ~~~~」

取材を申し込んだ野洲市の担当者の一言。
ある意味、悲痛な叫びにも聞こえましたが、市役所の解放同盟への
従属ぶり、奴隷ぶりが痛いほど伝わってきました。
野洲、湖南、滋賀県、ともに関わった職員は
やらせている感満々の雰囲気に満ちています。
(もちろん積極的にやっている人もいますが)

なんともこう「古代エジプトでピラミッドを作らされている人」にも似た
ムチで打たれ過酷な労働を強いられる絵図と申しますか。

なにしろ不況だから公務員志望者、特に市町村の職員志望の人って多いと思いますが、
場合によっては、こんな「ドブさらい」みたいな仕事を
させられるのも認識しておくべきでしょう。

安定の裏には相応の苦労もあるわけです。


おおよそごく普通の社会生活を営んでいる人は、実は意外と役所なんかと無縁で
せいぜい引っ越した時の住民票の登録とか印鑑証明とか、そんな程度じゃないでしょうか。
最近は、住基カードのおかげでセブンイレブンでも住民票が取れるし。

その一方でライフスタイル的に何かと言えば役所に行くという人とも
いるわけで、そうした人々は往々にして声が大きい。
「相応の苦労」というのは、こういった面々を相手にするというのも
含まれています。

最近は、同和関係だと施設が閉鎖される、従来の事業が廃止、削減になった
ということでクレームをつけたり、反対集会を開いたりしているけど
ここもよく分かりません。

「差別解消のために施設が必要」
「人権問題に取り組んできたシンボル」
といった声なんですが、じゃあ公共施設がなければできない人権活動とは何か?

差別解消のために豪華なカラオケ機材などなどが、なぜ必要なのか分かりません。


仮に100個の差別があったとしましょう。
その取り組みのために
地上30階建てゴージャス人権ビルを役所が建設したとします。
しかも滋賀県草津市の隣保館なみに豪華なマッサージチェア付、
コピー使いたい放題!
それだったら30個の人権問題が解消されるのか。

ならば
地上50階建て、マッサージチェアどころか豪華ジャグジー風呂にしたら50個の
差別がなくなり、地上100回建て、おまけに利用者には
失業手当無制限支給ならば100個全てが片付くのか?

すごく極端な例えかもしれないけど、なんでも声大きくして、ただ公に見返りを
求めるのも考え物です。
だからと言ってパナホーム事件じゃないけど
民間企業にたかるのもどうかと思いますが。
[ 2012年09月17日 21:20 ] カテゴリ:同和問題 | TB(0) | CM(0)

「地区外のくせに」のガイドライン1

2012y09m13d_224227759.jpg



























部落解放同盟滋賀県連の山口敏樹副委員長によると、上記資料を公開した場合、
「どうなるか分からんぞ」
ということでしたので、どうなるか見てみたいのでアップしておきます。
彼らの言う人権侵犯が発生した後、たいてい糾弾会の後、「差別者」とされた人々は
研修を受けさせられますが、こうした集まったお金が解放同盟の幹部や座付きの作家、
大学教授の懐に入るシステムです。
じゃあ人権侵犯が起きれば、得する人がいるということが文書から分かります。
もっともそういう指摘も「差別」なんでしょう。

「支払いOK」というこの露骨な注意書きが糾弾ビジネスっぷりを物語っています。
人権啓発というご高尚な運動なのに内情を聞くと、怒られるのは
こういう実態があるからでしょうか。


同和問題を取材すると、たまに相手方から言われるフレーズがあって

「部落の者しか痛みは分からん」
「アンタも地区の人間か?」

これメディア関係者も同様のことを言う人がいます。

「同和問題を取材していいのは地区出身の人だけ」とか
「解放同盟の人は昔、差別されたのだから(減免措置、奨学金というなの実質給付金などの優遇は)当然」

この手の人は結構多いのですが、いろいろと思うところがあります。

いやいや、と。
今、聞いているのは、痛みや出の話じゃなくて、例えば給与の二重取りだとか
雇用枠の理由だとかであって、痛みがあれば実例を教えてください、そして別問題として
考えましょう。とりあえず目の前の問題について知りたいというわけだけど、
ブルドーザーのように「痛みは分からん押し」をするから、結局のところ
会話のキャッチボールが成立しません。

EX お前に関係あらへん
   何の権利があって聞いてくるのか?
   お前の主観やろ
これも多いテンプレート回答

「解放同盟の人は昔、差別されたのだから(減免措置、奨学金というなの実質給付金などの優遇は)当然」
よくよく考えてみると、では地区の人の家系図を全てたどって
いわゆる「エタ・非人」と言われた被差別階級の人であったのかどう証明できるのでしょう。

じゃあ部落解放同盟員がみな全てそういう出自を持つのか、だれがどう判断できるのか?

こういう疑問も持っては駄目なのかなあといつも感じています。
滋賀県における取材は、こうした疑問を炙り出す絶好の材料だったと思います。

「部落の者しか痛みは分からん」
「アンタも地区の人間か?」


それでこの発言に戻りますが、これって裏返すと
「部落の者なら部落の痛みが分かる」
「地区の人間なら同和問題について聞いてもいい」
そういう意味にも取れます。

部落解放同盟滋賀県連の同盟員リストが約1000人分流出した時のことです。
この時、なぜ根拠のない部落地名総鑑を大騒ぎするのに、氏名、住所、電話番号、企業連の加盟の有無
まで書かれたリストが流出してもメディアも解放同盟も沈黙しているのか疑問に思いました。

それで一番、興味深かったのが、水面下で滋賀県連や幹部に対してものすごく不満が山積している
ことでした。

「建部(五郎)委員長(当時)が浅井憲彦(元副委員長・人権センター理事)を辞めさせたのは
給料が高すぎたせいや」

「○○(幹部)の小指があらへん。お前、アイツが昔、何やっていたかしっとるか? どの口で人権や」

「藤野(現委員長)は、中央本部のお目付け役で次を(委員長)を狙っとる」

とかそんな露骨な内幕が次々と暴露されていきます。

「丸本千悟(解放同盟滋賀県連書記次長)は地区外なのに大きな顔をしている。行政には強く出るのに地区のモンにはへいこらする」
これも非常に衝撃を受けました。

これはいろいろな思いが錯綜しているものだとこちらはドキドキします。
やっぱり地区外の人が県連の幹部に収まっていることは少なからず疑念というか恨みを
買うものなのかと、なかなか同盟と言っても一筋縄でいかない実態が浮き彫りとなりました。


しかし別の方にこの話をするとちょっと意外な反応がありました。

「そこが解放同盟のダメなところ。同和問題に関心があって問題意識があるなら
出自を問わずに誰でも考えていいはず。同和問題に関心がないのは差別と断じておきながら、
一方で出自を問題視するのはおかしい」

なるほどこれも一理あると思いました。

だからメディア関係者が言うところの

「同和問題を取材していいのは地区出身の人だけ」とか
「解放同盟の人は昔、差別されたのだから(減免措置、奨学金というなの実質給付金などの優遇は)当然」

という論法や
「部落の者しか痛みは分からん」
「アンタも地区の人間か?」
という運動家の反論もとても空疎なものに思えます。

[ 2012年09月15日 10:00 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)関連について2 同和地区を聞いても糾弾されない週刊ポストと糾弾された不動産会社

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)をめぐる議論になると
慎重派・反対派からよく「人権の定義が曖昧」という意見が出ます。

もちろんこの意見は的確だとは思いますが、若干補足、訂正すべき点があります。

というのもまず行政用語における「人権」とは何か? ここに留意する必要があります。

少なくとも西日本において「人権」とは「同和」を意味します。
自治体の部署には人権推進課、あるいは人権対策課などがあります。

これは各自治体でまちまちで
総務部内に設置される場合、または市民生活部といった部署内におかれる場合、
または教育委員会人権教育課というケースもあります。

もちろん同和対策課といったようにダイレクトに「同和」あるいは「部落」という言葉を使っている
自治体も決して少なくありません。

ただどうあれ「人権」=「同和」ということに間違いはなく
だからこうした部署における
「人権上の配慮」とは「同和への配慮」を意味し、具体的には
「部落解放同盟への配慮」ということです。

つまり「人権の定義が曖昧」とは実は少し違っていて、行政用語における人権の
定義はすなわち「同和」「解放同盟」であるとはっきりしています。

それで注意しなければならないのは、人権担当の部署には部落解放同盟員が
職員として勤務している点です。
一つには職員の採用枠で入るケース、あるいは運動体との交渉事の際の対策の意味で
採用しておくというケースもありますが、内情はともかく
人権推進課の中身とは実質、解放同盟の「お客様苦情係」である点に注意すべきです。
この点を抑えておかないと今後も同様のトラブルは発生するでしょう。


今回、糾弾ビジネスの正体見たり!総力取材 「同和と企業」解放同盟に狙われたエイブルとパナホームでも
部署は違いますが、糾弾に関わった一人に解放同盟に所属する野洲市職員もいました。
この職員は、糾弾会では市側ではなく糾弾席にいたそうです。

パナホームとエイブルの件はまたちょっと事情は異なりますが、このところの糾弾の
トレンドとしては不動産会社または住民が地区を「人権関係の部署」に問い合わせて
それ吊し上げ!、と。
こうなると役所の力は絶大です。自分たちに都合の悪いことは「個人情報保護」を理由に
隠すのに残っていた電話番号を割り出して、そこから問い合わせしてきた人を
探し出して解放同盟様にご報告だ、という次第です。

前述のような背景があるから
行政、特に人権関係の部署に地区を問い合わせるということは
カモがネギをしょったどころか、ナベとカセットコンロと酒まで運んできたようなものです。
特に企業には厳しくて
それが不動産会社ならば、カモにスッポンにフグまで運んできてくれたぐらいの
イメージでしょう。落とし穴があるよ、あるよ、と言うのにはまるというのか。

問い合わせること自体、別に差別とも思いませんが、思慮が浅いなとは思います。

ただ分からないのが、同じ行為をしても糾弾される人、されない人がいることです。
同和問題に関心がある人なら覚えている人が多いと思いますが
荒川区土地調査差別事件の取り組み報告

2007年にこんな出来事がありました。
これも不動産会社の同和地区問い合わせが発端でした。
当時、総務企画課人権推進係に江戸川区の不動産会社の店長が地区を聞いてきたという
話でした。
当時、荒川区に取材をしたのですが、説明がよく分からなくて

・非常に乱暴な言い方で地区はどこかと聞いた。店長の態度が非常に横柄で問題だと思った。
・土地を売る人に損害が出たらいけないから解放同盟に連絡した

という趣旨でした。

この店長に応待したのは女性職員でしたが、当時、すでに部署は異動していて
「知らない、忘れた」の一点張りでした。甚大な人権侵害と言う割に
職員がみな一様に「よく覚えていない」というのが印象的で、逆に言うと
すぐに忘れる程度の人権侵犯だったのでしょう。

ただどうあれこのケースでも
「問い合わせあるいは地区の調査のような事態が起きたら解放同盟に通報するもの」
という前提が成り立ちます。

ところが不思議なことは、人権推進係の当時の担当者が、
「少し前に『週刊ポスト』からも取材依頼のファックスが来て”荒川区に同和地区はありますか?”
というバカバカしい内容だったからすぐに廃棄した」
と言いました。
これもおかしい話です。
問い合わせや調査が「悪」ならば、この件も問題視しなければいけないのに
ポストの質問状は廃棄されています。これ不動産会社が同じことをやったらもう蜂の巣をつついたようになります。
この違いについて正確な説明ができる人は誰もいないでしょう。


「人権の定義が曖昧」

という主張は、正確には「人権問題に関わる取り扱い方が曖昧」といった方がいいかもしれません。

[ 2012年09月14日 23:04 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)関連について1

滝法相は4日の記者会見で、「人権委員会」設置法案の今国会提出を断念すると発表した。
同法案は、差別や虐待からの救済を目的とする人権委員会を
法務省の外局として設置することが柱。与野党や閣内から「人権の定義があいまいで拡大解釈される恐れがある」
といった懸念の声が出ていた。滝氏は会見で「次の臨時国会での閣議決定を考えたい」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120904-OYT1T01122.htm



民主党政権の発足以来、人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)の提出、断念という現象が
続いてきました。今回も同じオチだろうと思っていたところ案の定の結果だったから
むしろ脱力感さえあります。

組坂繁之部落解放同盟委員長は「人権委員会」設置法案について「こじんまりしたもの」と表現しながらも
成立に意欲を見せたそうです。逆に本気度が伺えます。
本来は国内人権機関の設置、救済法の制定が最大の狙いだから、
支援団体やその弁護士のいうところ「小さく生んで、大きく育てる」という意向なんでしょう。

http://www.moj.go.jp/content/000082631.pdf

法務省のHPを見る限り、まだ同法案の運営方針や意図、狙いが分かりません。
組坂氏というか解放同盟サイドとしてはこの委員の数にこだわっており、それが5人なのか7人なのかも
見えません。ただ昨年の解放研究集会岐阜大会で組坂氏は「(委員が)5人になったら誤認逮捕だよ」と
冗談を交えて7人制を訴えていました。

とにかく委員数、内容を問わず同法案下での委員の調査は「任意」ということですから
あまり実効性はないと思います。骨抜き法案です。
ただ骨抜きであっても運動団体としては、とにかく制定を急げと。

というのは、最近の解放同盟の主張の一つに

「行政も差別と認めた」

というものがあります。

面白いことに階級闘争をしていて、しかも反体制、反権力を謳う団体が
最後に持ち出す、すがるのが行政というもの一種、滑稽なところがあります。
糾弾について聞くと

「ほれみろ、役所も差別と認めとるやんけ」

これ実際に言われたことです。だから「人権委員会」設置法案の中身が
骨抜きであっても、構わないのです。つまり
「国もついに人権救済の必要性を認めた」
ということの一種のアドバルーンにすぎません。

●実はやってみてほしい気も・・・

アドバルーンということは、すなわち張り子の虎であってこけおどしです。
だからそのこけおどしを使ってどうおどしてくるのかちょっと見たい気持ちもあります。

自分の本でも人権侵害救済制度や国内人権機関については批判したし、
月刊同和と在日の是としても反対の立場をとっています。
しかし最近、鳥取ループとも話しているのですが、むしろ推進派に
転向しようとさえ思っています。

それには理由があります。

(1)人権委員会が何かやらかさないはずがない。これに尽きます。運動体も関わったらお笑いで言うところの出オチというのか不祥事オチが待っているのが目に浮かびます。正直、ネタだけ振ってくれてオシマイと思います。


(2)一応、当事者間の調停があるそうですが、もし月刊同和と在日、あるいは私か鳥取ループが告発されたら裏返せば、主張する場を与えてもらえるということです。これまで人権問題に疑義を唱えても、役所にも解放同盟にも逆上されて終わりでした。それなら公の場で堂々とこちらの主張ができるというならありがたい話です。

(3)しかもその間のやり取りを記事にできる。いやむしろ手続きや委員の質、言動などを探るのに絶好のチャンスだからこれ以上の取材はない。

こんなところが挙げられます。

それにすでに人権救済制度は事実上、行われているから別に法制度として立法されようがされまいが
今さらという思いがあります。
それも密室の議論で、そして狡猾に施行されています。

疑惑の糾弾 作られた「就労相談員差別発言事件」の真相リポート-滋賀県湖南市
月刊「同和と在日」2012年2月号

この事件は最たるものでした。
湖南市の就労相談員の間で「差別発言の有無」で発展したこの事件。
疑問ポイントとしては、以下があげられます。

●差別発言について言った言わないの水かけ論になった時に「差別発言があった」という主張が優先される
●市役所内で部落解放同盟に単独で聞き取り調査をさせていた(どういう条例、どういう規則でこれを許したのか
分かりません)
●結局、差別発言をしたという相談員は退職せざるをえなかった。職を追われるものの、市は自主退職と言う。
しかしこんな職場でだれも働きたいと思わない。

時間経過を紹介しましょう。
運動団体とはもちろん解放同盟。事実上の行政機関のような役割を果たしています。

2012y09m09d_141935595.jpg




それで日本には古来より「水に流す」ということわざがあります。
公務員の不祥事も例えばメディアなどで騒がれても懲戒免職になれば一応、そこで追及は終了です。
この相談員ももう退職しているのだから「水に流れる」はずです。
しかしこと糾弾というか人権問題の追及は終わりません。表の最後のところに「電話で接触を試みる」
とあります。





2012y09m09d_141849007.jpg




これだけじゃなくて湖南市は執拗に元相談員への接触を続けるわけです。

つまり「事情を聞かせろ。まだ終わっていないぞ」と。
ただでさえ、ネチネチとやられた上で、退職後も続きます。

特に糾弾会におけるこの聞き取り調査とは凄まじいものです。

例えばある差別事件が発生したとしましょう。

同和問題という認識があったか?(あるいは歴史的に差別されてきた地域であるという認識があったか?)

という問いに対して、仮に「認識はあったが十分ではなかった」と回答した場合、

「それは認識がないということ。まだ啓発が足らない。次回は何月何日にもう一度、来てもらおうかい」
となります。

逆に「認識がない」と答えた場合、

「認識がないというのは本人と同時に行政(企業)の責任。まだ啓発が足らない。次回は何月何日にもう一度、来てもらおうかい」

だから聞き取り調査などエンドレスです。

しかもこうした”啓発”とやらは、役所で起きたことでも密室で進みます。


2012y09m09d_220939968.jpg



この通り、一番音頭を取っている解放同盟員の名前は伏字なんです。



「人権委員会」設置法案が仮に制定して、人権委員会制度ができた場合、まがりなりにも
国がやることだから委員名も公表されるでしょう。それにまるで密室というわけにもいかないでしょう。

でも現行の糾弾ないし自治体の聞き取りは、密室、差別ありき、差別と申し立てた側の立証責任もない
ジャッジは解放同盟に委ねられと運動体のメリットだらけ。

団体のメンツとして人権侵害救済法案の立法を訴えるわけですが、実は現行の手口の方が
案外、有利というか実効性もあり、なおかつ差別者とされた側にはダメージが大きいでしょう。

しかも人権啓発などと崇高な活動をやっているのに全く非公開。
疑問を呈すると怒鳴る、なじる、「そりゃお前の考え方」と逆ギレすれば
いいわけだから便利なものです。














[ 2012年09月09日 23:02 ] カテゴリ:民主党 | TB(0) | CM(0)

編集後記 大阪市人権協会の解散について

大阪市人権協会が8月末解散方針、資金繰り行き詰まる
2012.8.17 12:04
 社団法人「大阪市人権協会」(中本順一理事長、同市港区)が、財政難を理由に8月末に解散する方針を決めたことが17日、分かった。同協会は、市有地で運営を受託していた駐車場に関し、訴訟で不足が指摘された市への納付金を支払った結果、資金繰りが行き詰まったという。

 同法人は昭和28年に設立された市同和事業促進協議会が前身で、市内に12カ所ある地域人権協会とともに同和問題解決への取り組みなどを担ってきた。

 しかし、市から管理委託された駐車場の収益に伴う納付金を契約通りに支払っていないとして、市民団体が市に支払い請求するよう求めた住民訴訟で、市側の敗訴が確定。これを受け、協会は利子分を含めた4億4千万円を市に支払った。

 協会は今月7日の理事会で解散方針を固め、31日の総会で正式決定する。各地域人権協会の運営などは、財団法人「大阪府人権協会」に依頼する方向で協議している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120817/trd12081712050004-n1.htm



大阪市人権協会の解散は、大変驚きました。
むしろ府協会の方が存在感が薄いし、解散がありうるなら府の方だと思っていました。

それで解散のきっかけというのがこの駐車場の委託管理なんですが
問題視されたのがここです。

2012y09m06d_145154601.jpg

要するに原告側としては、なぜ06年に急激に納付金が増額したのだと。
ならその基準に合わせて過去分も納めろというわけでした。
ではこの06年に大阪市では何が起きたのか?
勘のいい人ならすぐに分かるでしょう。

関係者は否定しますが、あの事件の影響があったと考えるのが普通だと思います。

あの「飛鳥会事件」です。
要するに事件の影響もあるだろうから、こっちに火の粉が飛んでくる、と。
じゃあ払っておこうと、そういう思惑を指摘されても仕方がありません。

また協会の管理費も不自然なところがあって
平成18年の実績だと以下の額。

2012y09m06d_151922770.jpg

2千万円近い会議通信費とは一体なんぞや、というわけです。

ともかく飛鳥会事件のインパクトは大阪の同和行政を一変させたことは言うまでもありませんが
同事件の事件前事件後の状況がものすごく分かる解散劇でした。

[ 2012年09月06日 15:49 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)

糾弾は資金獲得のためにやるものです

大阪市の方から以前こんな話を聞きました。
同和事業が盛んな頃。
なにしろ地区住民が結婚すれば市からご祝儀までもらえた時代。
夏休みになると解放同盟の子供を対象に職業体験があったそうです。

「職業体験」

といっても隣保館などで簡単な雑務をやる程度のことでした。
もちろんこれには報酬があります。
子供たちは、「出勤」すると勤務表にチェックをしてもらい
日数に応じて報酬が支払われるというわけです。


ある時、子供たちは気づきました。

「そや、勤務表にマルだけつけてもらって来たことにすればええやん」

つまり「代返」のようなことです。
こうすれば働かずして、報酬だけはもらえる、というわけです。

ある時、これをとがめた人がいました。
するとその親たちが「事情を聞きたい」とその人に抗議に来ました。

「アホかあ」
そして子供たちは、その人をなじったそうです。

お金があれば「差別」はなくなるのか分かりません。
ここで言えることは、働かなくてもお金が得られる方法があることに
子供たちが気づいたことです。

その子供たちは一体、今どうしているのでしょう。

もしかしたら解放同盟の幹部になってこんなことをしているかもしれません。

糾弾ビジネスの正体見たり!総力取材 「同和と企業」解放同盟に狙われたエイブルとパナホーム

よく抗議の電話でも取材でも「お前のやっていることは差別」と言われます。

「アホが」とか「どうなるか分からんぞ」「ファシスト」とか
そんな罵声はもう慣れっこです。

ただ「差別者」「差別的」と言われるのは、自分としては耐性はついたと思いますが
それでも正直、心のどこかで悔しい気持ちもあります。

いわんや一般の会社員が「差別者」と言われたら、その心理的圧力は計り知れないものがあります。

「差別と人権」

この言葉には一種の魔力があります。
たいていの人はこれを言われたら何も反論できず。思考停止に陥ります。
それを巧みに利用したのが「糾弾」です。

しかも今回は、滋賀県、野洲市、湖南市がまるで解放同盟の事務代行の
ようなことをしていました。
ただでさえ強大な解放同盟に行政が加わるわけだから、一企業では到底、抗しきれません。

記事内では解放同盟と行政が企業に送ったある文書を公開しております。
早い話が「許してやるから金を出せ」という文書です。

これを関係者に見せると、さっきまでドヤ顔で反論していた人が黙ってしまいます。
野洲市教育委員会の藤池氏などは、文書について尋ねると
まるで叱られた子犬になってしまいます。
教育委員会の方が解放同盟の下請けをしているとは…貴重なものを見せてもらえました。

解放同盟滋賀県連の山口敏樹副委員長などは文書について
「主観やろ」「お前の主観やろ」を繰り返すのみです。

自分の名前で発した文書について「主観」とは恐れ入りました。
それにしても内容を尋ねたら、答えられないという「人権啓発」とは
一体、何かと思います。
こうした指摘をするだけで「差別者」「ファシスト」と言われるなら
喜んでそのそしりを受けたいと思います。

そしてこれより本誌は同和と金という本当に禁断ゾーンに入っていきます。
ここからは、同和以上の「脅威」の存在もあります。
本当に試されるのはこの禁断ゾーンの解明になるでしょう。
[ 2012年09月06日 12:41 ] カテゴリ:示現舎 | TB(0) | CM(0)

「同和と在日」電子版2012年9月号を発売しました

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スクープ! エイブルとパナホームが滋賀で糾弾された 行政が後押しする“糾弾ビジネス”の実態を解明する
大阪市人権協会が解散 大阪同和事業60年の結末とは 他

●リベラルな電波グラビア館
・国民の生活が第一・三宅雪子議員に流れる冷戦構造の遺伝子
●糾弾ビジネスの正体見たり!総力取材 「同和と企業」解放同盟に狙われたエイブルとパナホーム
・新快速停車駅・野洲から徒歩10分ほど
・11団体が結集して開かれた対策会議という名の糾弾
・同和だから家賃を安くするのはだめで、同和だから固定資産税を安くしてもよい?
・滋賀県人権センター館長「知っててもお答えできない」
・市役所から見解書の“文例”を渡された
・研修会参加費の振込先は実体不明の団体 しかし請求書の連絡先が野洲市役所に
・被害者が存在しない差別事件
●韓国マンセー! 杉浦正健元法相と真宗の最前線事情
●落日の同和大帝国 『50年のあゆみ』の発行元 大阪市人権協会が解散へ
・因縁の人権協会解散の報に本誌もビックリ!
・金網の街と呼ばれた土地を開発した人権協会
・年間4億を売り上げる駐車場事業
・当惑と怒りに包まれる協会の職員たち
●同和行政3方面バトル日記②
・大阪高裁は「一回結審」
・さらに泥沼化する鳥取バトル
・東京地裁の裁判官に不審に思われた?
[ 2012年09月06日 11:43 ] カテゴリ:示現舎 | TB(0) | CM(0)
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