だが待ってほしい早計ではないか通信(フリーライター三品純)

週刊誌、月刊誌などに寄稿した記事の 補足、追加取材ブログです。 ネットと雑誌メディアの融合を目指します。
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クオンパ(救援派)について

実は昨年の琉球新報を読んでいたら都内の出版社の編集者になぜ
嫌韓本を作るのか? というインタビューをしていました。
その答えが「売れるから仕方がない」というものでした。
これには衝撃を受けました。
出版物とはしょせん心意気みたいなものです。自分も業界紙を作った、エロ本作った、健食の本作った
あらゆるものを作りましたがどんな時も理屈というか「建前」を持っていました。
社会に一石を投じたい。それで十分なんです。
屁理屈なんて後からなんとでも言えます。
しかし
「売れるから作った」これははっきり言って”それを言っちゃおしめえよ”というやつです。
少なからず読者はそこに何らかの答えを求めているわけだし、はっきり言えば読者への裏切り。
要するにこの分野の刊行物はこの程度のシロモノにすぎない。

自分も嫌韓本で書いているけども、扱うのはもっぱら国内問題です。
習近平やパククネなんて批判したところでのれんを殴っているようなものだし
じゃあ韓国や中国が「反日行為」をやめたら日本がよくなるか。そういうものでもありません。

同和と在日というのは実生活に影響を及ぼすリスクがあるからやっています。
まあただこれも正直、どうこうなる相手ではありませんし、何よりも日本人が
関わりたがらない。特に同和には。
だから影でごそごそ言ったり、ネットでデマ飛ばして
いる程度のものでよければどうぞおやりなさい、というぐらいで
自分としては地道にライフワークとしてやろうかと思っています。

しかし生活にもっとリスクがある分野は他にもたくさんあります。
それが新興宗教です。大阪の同和地区の人に「そんなん”だらけやで”」と言われたのには
驚きました。まあそんな経験があってこの分野もやってもう少し扱うジャンルを広げていこうと
考えています。

そんなわけでとりあえず現状、得ている知識で警告できるものについて
レポートしようと思っています。

そんな中で新興宗教、例えば韓国大阪教会など一般のキリスト教団体も含めて取材をしています。
ひょっとしたら「結局、韓国?」という指摘があるかもしれないけど
はっきり言って新興宗教=韓国由来、といっても過言ではありません。
ただぶっちゃけた話、同和を取材していればこの分野はそうハードルが高くはない。
もっともほんの入口だから分かりませんけど。

今回はセウォル号でも話題になったクオンパ(救援派)についてまとめました。
日本国内の直接の被害はまだ報告されていないのですが、韓国では同団体の関連団体
IYF(国際青少年連合)がガンとエイズの特効薬(どういうクスリ?)を宣伝して
服用した人が亡くなる事件も起きています。日本でもクオンパは活動しているので
一応、予備知識だけはあった方がいいと思います。

よく誤解している人が多いのですが、クオンパとは団体が名乗っているのではなく
韓国キリスト教総連合会などが「クオンパ」(救援派)と総称したものです。

それからセウォル号の「清海鎮海運」の実質的オーナー、兪炳彦(ユビョンオン)が
クオンパを設立したという声も散見されます。しかしこれも間違い。

60年代の初め、韓国に布教に訪れたアメリカ人、ディック・ヨーク氏が
キリスト教に根ざした宗教団体を作りました。この当時は朝鮮戦争で疲弊しており
その救済活動が中心だったそうです。
そして
     ↓
1962年、朴玉洙氏(バクオクス)が「喜びのニュース宣教会」、
1963年、兪炳彦氏が岳父、権信燦氏と「基督教福音浸礼会」
1983年に李要翰氏が「大韓イエス教浸礼会」


をそれぞれ創設した。この3つをクオンパと言います。
喜びニュース=クオンパというイメージが強いですが、これはもっとも最初に分派したためでしょうか。

また喜びニュースは東京にも大阪にも教会があります。しかし基督教福音浸礼会の事務所はまだ
秘密のベールに包まれています。なんでも東京に事務所(教会?)があるそうです。
いまのところそれらしい事務所は把握していますがまだ直接、ごめんくださいを
していないので正確な話はもう少し後になります。
しかし十中八九、そこで間違いありません。あえて言うなら東東京にあります。

傾向としては従来の在日コリアンがキリスト教、またはキリスト教系の新興宗教、または
創価学会などに入信しているのに対してニューカマーがクオンパに入信する傾向があるようです。
今、在日とニューカマーの軋轢が水面下で問題になっていますが、
こうした宗教事業も関係しているのではないか。こう邪推しています。

さて冒頭にクオンパの関連団体、IYF(国際青少年連合)と書きましたが
正確には喜びのニュースの関連団体です。

彼らは国際交流とか文化親善といった名目で接近します。
この点に注意したほうがいいでしょう。
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[ 2014年07月23日 01:40 ] カテゴリ:東アジア情勢 | TB(0) | CM(0)

在日と銀行

ジャーナリストの森功さんの「同和と銀行」ではありませんが
朝鮮総連も競売に
かけられていることもあり
「在日と銀行」というような関係性を少しずつ調べております。

そのきっかけとなった証言をご紹介しましょう。
これは結構、面白かったです。

「アポジ聞かせてあの日のことを」(在日本大韓民国青年会)より

大阪 男 64 ソウル

韓国人に昔だまされた。今から20年ほど前、
金本という韓国人に仕事を手伝ってくれといわれ
仕事を手伝ったところ、新大阪の管理の仕事で、
2億5千万の不渡り手形を出した。
全部合わせて4億5千万の負債を背負った。
その時は和解し、400人の社長だったが
コジキになってしまった。
しかし朝鮮だとバカにされたくないので、
全部払いハダカ一貫で出直した。
5年間は返済で苦しんだ。ところが返済の途中で、
近くにスーパーができ、商売がうまくいかなくなって
うちの家系は、金の縁がないと思った。
(家内はカネを借りてまで家は必要ないといった)。
銀行で金を借りる時に、保証人に日本人を3人
たてろといわれ
日本人だけが人間じゃない」と
突張って保証人が必要だったら金を借りないと
いったところ、住友銀行が銀行の責任で
1700万円貸してくれた。
無期限、無担保、保証人なしで、5億円の金を
使える、カードをくれた。


同胞同士で騙す根性が
気に入らない。30年ぶりに韓国に行った時、
釜山空港で止められた。その人が3番目の弟の
息子だった。家に呼ばれた。空港の高速道路建設の
ため畑を取られた。その金で家を建てた。
畑を取られたことをあやまられた。韓国からの
国際電話が毎日コレクトコールでかかってきて、
家内に注意され電話がこなくなった。



「日本人だけが人間じゃない」この一言だけで
銀行から1700万円を引き出せるというのも
ちょっと不思議な話です。
それ以上に、
「無期限、無担保、保証人なしで、5億円の金を
使える、カードをくれた」
これはちょっと常軌を逸している話でしょう。
証言が正しければ不正融資になるのでは?

しかも5億円のカードって…
ブラックカードなんてSUICA1000円分くらいにしか
見えません。
飛鳥会の故・小西氏もビックリの融資です。

当時、銀行の融資にも在日枠らしきものがあったのか?
いずれにしても日本人だけが~とゴネただけでは
こうはならないと思います。
いつかこうした実態も解明しなければなりません。
[ 2011年08月31日 21:37 ] カテゴリ:東アジア情勢 | TB(0) | CM(0)

民団は在日を助けたか!? 

なんというか表題通りの話ですが、朝鮮総連や民団というのは
在日社会に貢献したのでしょうか。
一つ言えるのはこの両団体が在日の生活支援団体というよりか
要は商工業者のクラブ的な意味合いの方が強いような気もします。

結構地域によってはいろいろな事業者支援をやっているようで
税務相談だとか確定申告の指導だとか。
確か3年前に新宿朝鮮商工会にガサいれが入って
若いお兄さんが逮捕されたと思いますが、当時
聞き込みをしたときに何でも新宿は
戦後、朝鮮籍の業者が税金を払いたくないってんで
困った税務署が集団申告を認めるから申告してくれみたいな
話を聞きました。
まあともかく
朝鮮籍だとか韓国籍だとか案外いい加減なもので要は
この両団体のいずれかに所属するのかが「在日」を
「在日」たらしめるところではないかと。

参政権運動というのは「民団」なら選挙権が付与されるという
一種の付加サービスみたいな側面も強いわけです。
だから集会の類でも在日ブラジル人とかインド人とかを
集めるわけですが
「まずは民団から選挙権の付与を」なんて
アジテーションをするから参加した、他国籍の参加者も
「僕って何?」みたいな不思議な表情を浮かべています。
彼らの言う「共生社会作り」という裏には
こんな実態も見逃せません。

それで以前から気になっていたことなんですが
どうも関係各位の話を聞いていると
「民団」って在日コリアンも嫌っている人が
多いのではないか、ということです。
なんとなくこの推定は当たらずも遠からずかなと
思います。

『アポジ聞かせてあの日のことを』(在日本大韓民国青年会)より

「渡航から今日に至るまでであなたにとって最も印象に残っている
ことをお話し下さい」

民団の政治家に泣かされた。30年ぶりにに韓国に帰った時、税関に
荷物を全部調べられた。他の商売人は、荷物が全部通ったのに、
自分の姉、兄にみやげの服をもっていったらバックされた。

民団の政治家とは何を意味するのか探る必要がありますが、
各地域の支部の団長のことでしょうか。
前にも本書を紹介しましたが、もうちょっとじっくり検証すると
いろいろなことが浮かびあがりそうです。


[ 2011年02月28日 23:19 ] カテゴリ:東アジア情勢 | TB(0) | CM(0)

カンサンジュンが金正恩のために東京DL視察

カンサンジュンが金正恩のために東京DL視察

P7240151.jpg

カンサンジュン
といってもこの姜尚中ではありません。
本日、明治大学で開催された
北朝鮮の内実を知る講演会 -北朝鮮の天国と地獄-
「金正日の料理人 vs 政治犯」での話。
金正日の料理人こと藤本健二氏によると
92年頃、金正日の側近のカンサンジュン氏が
来日し、東京DL付近のホテルをリサーチし
また藤本氏とDLに入場したそうです。
何でもホテルのリサーチも金ファミリーの
滞在先を探すことが目的だったようで
金正恩も来日していた可能性を指摘しました。

こちらのカン氏は写真中央部、
金正日氏の右上の人物ということです。
PA100068.jpg

[ 2010年10月10日 19:43 ] カテゴリ:東アジア情勢 | TB(0) | CM(0)

あの小金井市議が尖閣問題で意見書を

慰安婦意見書から朝鮮高校無償化を求める
意見書まで幅広く暗躍する
小金井市議、漢人明子氏が
今度は尖閣問題にも首を
つっこんできた模様。

さすがに「漢の人」と
書くだけあって中国の
言説のまんまの意見書です。


沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書
漢人明子
小金井市議
2010年10月4日

 議員案第53号
「沖縄県尖閣諸島海域の中国漁船衝突事件に関する意見書」
に反対する討論を行います。

 今回の中国漁船の拿捕、船長の逮捕・釈放をめぐって
日中領土領海問題が噴出し、中国側の反日感情、
反日行動、日本国内での反中国感情、反政府感情が高まっています。
このような事態を招いた今回の日本政府の
先の見通しのない対応の責任は重大です。

 日中間には、1970年以降、尖閣諸島(中国名:釣魚島)
の領有をめぐる対立が顕在化していましたが、両国とも、
1978年の「日中平和友好条約」締結の際の小平さんの
「尖閣論争の棚上げ」方針に従って、決定的な対立を回避
してきました。2004年の中国人活動家「上陸」に対して
も逮捕後すぐに「国外」退去処分にした当時の小泉首相は、
「国内法」よりも「小平との約束」を優先する
判断を下したのです。

 ところが、今回、日本政府は「小平との約束」を
一方的に破棄しました。その後の政府の対応を見れば、
なんらの展望もないなかでの判断であったことは
あきらかです。政府は「領土問題は存在しない」と
いう態度を繰り返し表明しています。本意見書でも
「尖閣諸島および周辺海域が我が国の領土・領海で
あることを、政府は毅然とした態度を堅持し中国並び
に国際社会に積極的に示すこと」を求めています。

 しかし、ことは簡単ではありません。現実には
中国が領有権を主張して紛争が起こっています。
つまり「領土問題」が生じているわけです。
にもかかわらず「領土問題は存在しない」
と表明することは、「中国側の主張は無視する」
「問題解決のために対話する必要はない」と宣言
するに等しいことです。本意見書は
「尖閣諸島は我が国固有の領土」とし
「中国への厳重な抗議と再発防止」を求めていますが、
このような姿勢からは意見書の5項目目に掲げる
「対話による信頼関係の醸成」を導くことは困難です。

 政府は領土問題が生じていることを認め、
対話と交渉によって解決するという
態度を表明するべきです。

 尖閣諸島の領土問題が生じたのは、
中国が1970年代以降、領有権を主張し始めたからであり、
中国の領有権の主張がこの海域の石油・天然ガスの
発見をきっかけにした資源ナショナリズムに
もとづいていること、中国が覇権主義的な態度
を強めていることは明らかです。

 しかし、尖閣諸島の領有権は日本にあるという
主張にも、根本的な問題があります。日本の領有権
の設定は日清戦争の最中の1895年であり、日本が
「沖縄処分」を経て本格化させていた朝鮮半島と
台湾への侵略、領土拡張の戦争の一環として
行なわれたことを意味します。

 また、日本政府が領有権を正当化する、
所有者のいない無主の島については最初に占有した者の
支配権が認められるという「無主地先占」の主張に
対して、中国側からは、無主の島ではなく中国が明の
時代から領有していたという史料が提示されています。
国内においても、京都大学・歴史学の故井上清さんが
日本の領有を歴史的に否定する論文を発表するなど
論争となっているところです。

 いずれにしろ、国際法の論理とされている
「無主地先占」の法理は、帝国主義列強による
領土獲得と植民地支配の論理でした。「無主地先占」
の法理によって、アイヌなど世界の先住民の
土地が強奪されたのです。尖閣諸島の領有権は、
日本の侵略戦争の一環として確定されたことを明らかにし、
歴史的に反省する態度が必要ではないでしょうか。

 そもそも国境線は近代の歴史においては極めて
恣意的に引かれたものです。国境を直ちになくすことは
できませんが、国境のない世界を展望して、
領土紛争の発生している地域は対話と交渉によって
共同管理・共同利用の下に置くことをめざすべきだと考えます。
早稲田大学・現代中国論の天児慧さんは、
紛争の発生している領土領海地域に限定した
「脱国家主権」、「共同主権」による解決を主張し、
そのために 、領土問題は存在しないという
政府主張を変更して中国と対話を開始し、
「当地域をめぐる諸問題を解決するための
専門委員会を設置する」ことを提案しています。

 この海域で、当事者である沖縄、中国、そして
台湾の漁民が国籍にかかわらず安心して漁を営む
ことができる条件を整えることこそが「現地主義」
「市民主権」の原則であり、最優先させるべきです。

 尖閣諸島論争の「棚上げ」を宣言した小平さんは、
問題の解決を「次の世代の知恵に託す」とも
言われたそうです。国益をかざしたパワー対決や
被害者意識に基づくナショナリズムの発露に希望はありません。
いま、私たちは日中両国の次世代としての智恵が
求められ試されているのではないでしょうか。

 以上述べた理由により、本意見書の提出に反対します。

[ 2010年10月09日 03:11 ] カテゴリ:東アジア情勢 | TB(0) | CM(0)
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